交運共済 | マイカー共済改定のご案内

契約引受団体：全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）
取扱団体：交運共済（全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合）

この間のお支払い状況等を踏まえ、共済掛金の見直しを行います。全体的な共済掛金の水準はほぼ横ばいとなりますが、一部のご契約におかれましては、引き下げ・引き上げとなります。

賠償責任条項の被共済者の範囲を拡大し、責任無能力者（認知症等の運転者）の事故により親族等が監督責任を負った場合に補償ができるように、その監督義務者等＊を被共済者の範囲に追加します。

＊親権者、監督義務者および監督義務者に準じる者（親族に限る）。

＜対象となるケースの例＞
認知症の被共済者（親）が事故を起こし、別居の既婚の子が監督義務者として責任を負った場合。

人身傷害補償の支払時の損害額基準を見直し、人身傷害補償条項の補償額の引き上げを行います。

＊2021年11月1日から一斉に適用となります。

新規に免許を取得した方がいるにもかかわらず契約変更手続きが遅れ、事故が発生してしまった場合の救済措置として、本人・配偶者等の運転者条件が付されている場合でも補償ができるように補償対象の範囲を拡大しました。

被共済自動車の車両入替に際し、手続きに不慣れなご契約者さまの負担を軽減するため、廃車・譲渡された自動車と新規取得した自動車の入替手続きにおける先後関係の条件を廃止しました。（ただし、入替手続きまでに被共済自動車が廃車・譲渡されている場合に限ります）

対物事故による車両火災事故に関して、道路法の規定により道路管理者等から損害賠償請求があった場合に補償ができるように、対物賠償の費用共済金の対象範囲を拡大します。

取扱団体の収支状況に応じた団体割引について、適用要件を緩和しました。
※それにより、「協力団体扱いに対する共済掛金に関する特約（地域・職域掛金区分）」は廃止となります。

●本改定内容は2021年11月1日以降、更新を迎えるご契約から適用となります。
　※上記に記載の「３人身傷害補償損害額基準の見直し」は2021年11月1日から一斉に適用となります。
●マイカー共済の内容詳細については「ご契約のしおり」でご確認いただくか、最寄りの交運共済までお問い合わせください。