交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。

総代会開催報告

交運共済・第115回通常総代会

共済を取り巻く環境変化のなか、
事業基盤の確立と共済制度の改革に取り組む

総代会開催報告


 交運共済は、去る6月13日に「第115回通常総代会」を開催し、以下の議案について満場一致で決定しました。

【第1号議案】2017年度事業報告承認の件
【第2号議案】2017年度剰余金処分(案)承認の件
【第3号議案】利用分量割戻金の割戻しおよび出資金の積み立て(案)承認の件
【第4号議案】「あらたな経営計画(3ヵ年)・(2016年〜2018年度)3年度」に基づく
       「2018年度事業計画(案)」の策定ならびに予算(案)設定の件
【第5号議案】役員報酬額設定および役員退任慰労金支給承認の件
【第6号議案】役員補充選挙の件
【第7号議案】議案決議効力発生の件
【第8号議案】スローガン採択の件
【第9号議案】その他

 近年、多くの自然災害が発生しているなかで、交運共済は契約者が安心できる生活と財産を守るために日々努力を重ねてまいりました。グローバル化が進み、社会情勢は大きく様変わりし、経済、金融、保険を取り巻く環境はめまぐるしく変化しております。そんな中、交運共済もスピード感を持った対応が求められています。そのため次の4点を中心に取り組んでまいります。

 1つ目は、事業拡大をするため、新規採用者、若年層の加入促進に取り組みます。また高齢者・退職者への対策として、きめ細かいケア活動、世話役活動を行い、生活サポートを通じて共済の理解と普及を進めます、そのため、利便性のある自動口座月払い制度の奨励、電話の呼び掛けによる契約・給付漏れの防止を図ります。共済と民間保険との違いを訴え、共済の相互扶助と助け合いの精神を最大限発揮します。
 2つ目は、「2018年度事業計画」で取り上げている事業経費の抑制、とりわけ物件費の効率的な支出と抑制を着実に取り組みます。
 3つ目は、制度改善です。「総合共済」は、次代に即した魅力を拡大するために、2019年4月に制度改正を行う予定です。また、次代に引きつぐ生活協同組合らしい商品開発を行います。
 4つ目は、内部管理態勢の構築、コンプライアンスの遵守、ガバナンスの徹底です。コンプライアンスなどの取り組みをさらに強化し、契約者保護と信頼性の確保に努めます。
 交運共済は、未来志向に立ち、将来を見据えた事業運営を展望するため、新たな経営計画である次期(仮称)「2021・3ヵ年改革ビジョン」(新経営計画)を今年度中に策定します。
 今後も持続的にJR職域共済として組合員の皆さまに奉仕して参ります。

2018年6月13日
交運共済理事長
坪井義範