交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。

総代会開催報告

交運共済・第120回通常総代会

新経営計画「2021・3ヵ年改革ビジョン」2年度目を
より確かなものにするため、事業計画の達成に向け取り組む

総代会開催報告


交運共済は去る6月26日、「第120回通常総代会」を開催し、以下の議案を承認・決定いたしました。

【第1号議案】2019年度事業報告承認の件

【第2号議案】2019年度剰余金処分(案)承認の件

【第3号議案】利用分量割戻金の割戻しおよび出資金の積み立て(案)承認の件

【第4号議案】新経営計画「2021・3ヵ年改革ビジョン(2019年度〜2021年度)」2年度目の基本方針(案)および「2020年度事業計画」(案)の策定ならびに予算(案)設定の件

【第5号議案】役員報酬額設定および役員退任慰労金支給承認の件

【第6号議案】議案決議効力発生の件

【第7号議案】その他


事業の拡大と事業運営の健全化を重点課題として
皆様に選ばれる「メイン共済」となるべく不断の改革に努める

本通常総代会の開催にあたり、理事長の松岡裕次よりあいさつと、共済事業のさらなる拡大・健全化に向けた課題と取り組みが述べられました。

<あいさつ概要>
 昨年も自然災害、とりわけ台風が頻発し、一連の災害による支払共済金は4億9千万円超となっています。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。昨年は自然災害共済の「大型タイプへのおすすめ契約」が2千件を超える増加となり、自然災害に対する備えの警鐘に努めてまいりました。
 2019度は新経営計画「2021・3ヵ年改革ビジョン」の初年度としての事業を推進しました。2020年度も2年目として以下の取り組みに注力してまいります。
 まず「事業拡大の取り組み」です。現状では組合員の高齢化や若年組合員の意識の変容により、共済事業の契約が減少しています。この状況を打開するため新規採用者の総合共済、および現職・若年組合員の任意共済への加入促進を重点課題とします。また、退職者の未継続・解約の防止にも努めます。
 次に「事業運営健全化の取り組み」です。新経営計画では①契約者の利益の保護、②加盟組合における交運共済運動の寄与の継続性の確保、③将来を見据えた事業の健全性の確保―の3つを基本原則とし、3年間で20%の経費削減を目指しています。その実現に向け、事業本部体制の見直しなど8本の課題を掲げました。
 今年度も「相互扶助の精神」の基本理念のもと、新経営計画に邁進し、「組合員の皆様に選ばれるメイン共済」になるべく、不断の改革に努めてまいります。ご支援をお願い申し上げます。

2020年6月26日