交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。
「契約者保護」を大前提に、
2023年7月にこくみん共済 coop <全労済>へ契約移転
【第１号議案】2021年度事業報告承認の件
【第２号議案】2021年度剰余金処分（案）承認の件
【第３号議案】利用分量割戻金の割戻しおよび出資金の積み立て（案）承認の件
【第４号議案】次期経営政策「2023 契約移転にむけた経営政策」の基本方針（案）および「2022年度事業計画」（案）の策定ならびに予算（案）設定の件
【第５号議案】事業規約の一部改正（案）の件
【第６号議案】役員報酬額設定および役員退任慰労金支給承認の件
【第７号議案】議案決議効力発生の件
ＪＲ職域における認可生協として存続する交運共済生協に、今後も引き続きの結集を
本通常総代会の開催にあたり、理事長の松岡裕次より以下のようにあいさつをおこないました。現今の事業運営状況に鑑み、こくみん共済 coop <全労済>に契約移転を決定したことについて、契約者の利益確保が主眼になると強調しました。また、今後も「相互扶助」の基本理念の下にJR職域生協として組合員の結集を求めました。
＜あいさつ概要＞
新型コロナウィルス感染症は社会経済に甚大な影響をもたらし、当共済生協においてもコロナ感染による給付金の支払いが増加しました。このような状況下、2021年度は2年続けて発生した福島県沖地震や年末年始の豪雪被害により、共済金の支払いが本年6月現在466件、7,857万円余となっています。改めて被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本年3月をもって「2021・3ヵ年改革ビジョン」の取り組みが終了いたしましたが、昨今の組合員の高齢化や新型コロナウィルス感染症の拡大による若年組合員への加入拡大の取り組み不足などから契約拡大目標が達成できず、契約減少に歯止めがかからない状況となっています。この間の契約減少はいかんともしがたく、事業運営状況や第三者機関による経営診断などから、交運共済生協として将来的に安定した経営を行っていくことは困難であるとの判断にいたり、「契約者保護」「加盟組合との連携」「事業の健全性確保」「職員の雇用確保」を大前提に、昨年の総代会において「こくみん共済 coop ＜全労済＞」に契約移転することを決定いたしました。契約移転に向けては交運共済とこくみん共済coopとの間で準備委員会を設置し、契約者の利益確保を主眼に細かな取り決めをおこなっています。
本年は鉄道開業150周年、JR発足35周年、交運共済生協の前身「国鉄労働者共済生活協同組合」が設立されて来年で60周年、そして「全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合」に名称変更して35年を迎えた節目の年になります。そこでこくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転に関する組合員の理解を深めていただくため「交運共済35周年記念行事」を開催したいと存じます。
交運共済生協は基本理念である「相互扶助」のもと、「組合員の皆さまに選ばれるメイン共済」になるべく、不断の努力をしてまいりました。2023年7月1日にこくみん共済 coop ＜全労済＞に契約移転をおこないますが、“単一生協”である交運共済生協は、JR職域における認可生協として今後も変わらずに存続してまいります。引き続き組合員の皆さまに結集していただくことを心よりお願い申し上げます。
2022年6月16日
