交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。

同一傷病による休業又は入院のとき、傷病給付の初回の休業開始日又は入院開始日を基点に１年間（365日）を１単位に３単位まで傷病給付１（連続した入院14日以上又は休業20日以上）、2（休業60日以上）、3（休業90日以上）を給付をし、４単位目は傷病３のみの支払いで終了します。
2型は傷病給付1、2を給付します。3単位で終了となります。

入院14日以上又は休業20日以上は連続入院、連続休業の日数が条件です。
ただし、連続休業60日以上又は連続休業90日以上の場合に限って、出勤日及び退院日の翌日から起算して60日以内（断続期間）に同一傷病名で再度休業又は入院したときは、その日数を通算し連続とみなして給付します。
なお、断続期間は通算となりません。

65歳を迎える前日をもって休業日数は打ち切りとなります。入院している場合は、当初入院日から入院日数を計算します。
＊傷病給付の具体的な取扱いは給付認定基準をご参照してください。

人工透析治療（身体障害者手帳１級の交付）を受けているときは、年１回傷病１（20,000円）を特例で給付します。又、障害の状態（障害認定基準１級１項から５項）となったとき、１回に限り傷病１（20,000円）を特例で給付します。

親の傷病給付は対象になりません。

入院中に19歳となっても給付日数に含みます。

障害給付は、症状が固定したときが給付対象の条件になります。しかし、長期に渡り症状が固定しない場合には、障害の状態となった日から１年６ヵ月間目で障害の認定を行い給付します。
なお、生命共済の障害認定時期とは異なります。
※ 具体的な取扱いは給付認定基準をご参照してください。

契約年数25年に満たないでＪＲ関連会社に引続き再就職し、総合共済はそのまま継続契約していれば通算し、25年契約となった時点で給付をします。
なお、一定期間をおいて再就職した場合には１年以内の就職であれば通算します。その場合、中断期間は除きます。

同一人（要介護人）につき１回限りの給付となります。

退職後の新規契約はできません。

(1) 現職時に総合共済1年以上の契約があれば継続となります。
(2) 総合共済の契約は満70歳の事業年度末（３月31日）まで契約できます。

退職後、退職給付申請をしていただき、給付処理後、掛金をお支払いすることにより、総合共済を継続することはできます。

退職に伴い、総合共済を2型契約で継続された場合には、1型契約と給付内容に違いがあります。2型契約の給付内容としては以下のとおりです。

共済契約者（本人）の実父母・養父母又は本人と同居している配偶者の親をいいます。 給付の対象は一人の父死亡、一人の母死亡となり、それぞれ一人です。

次の場合、見舞金の対象となります。（2005年4月1日以降の事由発生が対象）
● 風水害等、火災等、地震等で焼破損率20％未満で損害額20万円以上のとき
● 床上浸水1cm以上100cm未満又は損害額20万円以上のとき