交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。

2021年10月25日より交運共済にご加入の組合員の皆さまに、契約者情報をご送付いたします。

同封物は、契約者情報・保険料控除証明書（地震風水害共済・生命共済・入院共済加入の方のみ印字）・「共済制度　契約移転に関するお知らせ」チラシとなります。
※今年から交運共済家庭版は廃刊となりました。永年ご愛読頂きありがとうございました。
契約者情報で住所など変更がある場合は、最寄りの交運共済までご連絡ください。


ご不明な点がございましたら、最寄りの交運共済までご連絡ください。

このたび、事業運営健全化の取り組みの一環としまして、2021年9月30日をもちまして秋田事業部を盛岡統括事業部に統合する運びとなり、事務所閉鎖を行うこととなりました。
今後は、盛岡統括事業部にて業務を引き継ぎ組合員の皆さまに対応をさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、今後ともどうぞよろしくお願いします。

2021年10月以降の連絡先

盛岡統括事業部
NTT　019-651-3475　JR　033-2287

マイカーに関するお問い合わせ先

東日本・盛岡統括事業部管轄専用
フリーコール　0120-885-200

詳しくは安心ネットワークでご確認ください。

このたびの大雨により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
交運共済にご契約のある方で、被害を受けられた方は最寄りの交運共済までご連絡ください。
連絡先等につきましては安心ネットワークでご確認ください。

夏季休業について以下の通りご案内いたします。

休業期間：2021年8月12日(木)〜2021年8月13日(金)

なお、マイカー共済につきましては、休業期間中についても24時間体制で事故受付を行います。事故が起きたときは、最寄りの警察に連絡するとともに、マイカー共済事故受付ダイヤルへ連絡し、事故の受付を行ってください。

【マイカー共済事故受付ダイヤル】
ＴＥＬ 0120-0889-24（オハヤクツーホー）

交運共済は去る6月17日、「第122回通常総代会」を開催し、以下の議案を承認・決定いたしました。
「2021・3ヵ年改革ビジョン」最終年度の基本方針を決定、事業基盤確立のため「こくみん共済 coop」と連携を確認し終了しました。



【第１号議案】2020年度事業報告承認の件
【第２号議案】2020年度剰余金処分(案)承認の件
【第３号議案】利用分量割戻金の割戻しおよび出資金の積み立て(案)承認の件
【第４号議案】新経営計画「2021・3ヵ年改革ビジョン(2019年度〜2021年度)」最終年度の基本方針(案)および「2021年度事業計画」（案）の策定ならびに予算(案)設定の件
【第５号議案】事業のあり方に関する最終報告承認の件
【第６号議案】定款の一部改正(案)の件
【第７号議案】役員報酬額設定および役員退任慰労金支給承認の件
【第８号議案】役員選挙の件
【第９号議案】議案決議効力発生の件


健全かつ効率的な事業運営と「こくみん共済 coop」との連携強化に邁進
本通常総代会の開催にあたり、理事長の松岡裕次よりあいさつと、持続可能な事業基盤の確立に向けて加盟組合の結集と健全かつ効率的な事業運営、さらに「こくみん共済 coop 」との連携強化について述べられました。

＜あいさつ概要＞
　2020年度を振り返りますと、令和2年7月豪雨に始まり、台風10号、年末年始にかけての雪害、年が明けて福島県沖地震など多くの自然災害が相次ぎ、各種共済の支払い件数は873件、3億1千万円超(2021年6月現在)となっています。改めて被災された組合員の皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。また交運共済では引き続き自然災害の備えとして、自然災害共済の「大型タイプへのおすすめ契約」の取り組みを行い、契約数は714件の増加となりました。
　一方、今後の交運共済の事業のあり方について、中・長期的な事業基盤の安定化のため、収入基盤拡大の模索が必要であると判断し第三者機関による経営診断を実施しました。その結果を踏まえ、こくみん共済coopに「交運共済の今後の事業のあり方に関する協議」を申し入れ、本年5月に「交運共済の今後の事業のあり方に関する基本スキーム」を理事会において確認いたしました。今後はこの基本スキームに則り、「契約者保護」「加盟組合との連携」「事業の健全性確保」「職員の雇用確保」を大前提に、2022年度以降の新たな経営計画を策定してまいります。
　こうした中で現在継続している「2021・3ヵ年改革ビジョン」の最終年度の諸課題の達成にも取り組みます。まず事業拡大については、加盟組合との連携を図り、各共済事業の加入拡大に取り組みます。また事業運営の健全化・効率化については、最大の課題である「費差損」からの脱却に向けて、着実な歩みを進めるとともに効率的運営などを通じて「費差益」を単年度で終わらせない取り組みを進めます。
　交運共済は基本理念である「相互扶助の精神」のもと、あるべき職域労働者共済を目指して今後も不断の努力をしてまいります。

＞＞交運共済情報No91（第122回通常総代会 特集号）PDFはこちら