交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。
「組合員福祉」の維持・向上を最優先に、
将来にわたってより安定的な制度を確保するため、
2025年4月に総合共済が制度改定
【第１号議案】２０２３年度事業報告および決算報告承認の件
【第２号議案】２０２３年度剰余金処分（案）承認の件
【第３号議案】２０２４年度事業計画および予算設定の件
【第４号議案】役員報酬額設定および役員報酬等支給承認の件
【第５号議案】定款の一部改正の件
【第６号議案】総合共済事業規約の一部改正の件
【第７号議案】こくみん共済 coop ＜全労済＞総会代議員選出の件
【第８号議案】議案決議効力発生の件
ＪＲ職域における認可生協として存続する交運共済生協に、今後も引き続きの結集を
本通常総代会の開催にあたり、理事長の荻山市朗より以下のようにあいさつをおこないました。こくみん共済 coop <全労済>への契約移転について、契約移転を完了するまでに多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしたことについてお詫びのうえ、協力頂いたことに対し感謝を申し上げました。また、今後も「相互扶助」の基本理念の下にJR職域生協として組合員の結集を求めました。
＜あいさつ概要＞
本年元日に発生した「能登半島地震」でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。高齢化、過疎化が進む半島地域を直撃した地震によって、復旧がなかなか進まない厳しい状況にあることは承知しておりますが、１日も早い復旧、復興を心より願っております。
能登半島は国鉄、ＪＲの社員が多い地域でもあります。こくみん共済coopの「住まいる共済」などを含め、給付申請に漏れのないようによろしくお願いいたします。また、各地で地震が頻発しているほか、梅雨末期の集中豪雨、熱帯なみの猛暑、大型台風の襲来など、「異常気象」が常態化して多くの自然災害の被害が生じています。組合員の皆様にはあらためて災害への備えとして、契約内容の見直しや共済加入をいただくようお願いいたします。
2023年７月のこくみん共済coopへの契約移転から１年が経過しました。国鉄入社の方々が退職し高齢化が進む中、組合員福祉の維持、向上を最優先に位置付けつつ、ＪＲ職域共済としての経営の持続性、さらに職員の雇用確保も考慮し、交運共済としてこくみん共済coopへの契約移転が最善の方向であると判断しました。ただ、包括移転ではなく組合員個人ごとに契約移転するという初めての取り組みでもあり、昨年末に契約移転を完了するまで相当な時間を要してしまいました。この間、コールセンターを設置するなど対策を講じながらも、電話がつながらない、書面を何度も提出し直すといった事象が数多く発生し、組合員の皆様、そして加盟組織の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしたことについて、改めてお詫びし、この間のご協力に対し御礼を申し上げます。
また、来年４月からは「総合共済」が制度改定される予定です。加盟組織においては、機関会議での周知、説明会の開催のほか、チラシ、ホームページ、ＳＮＳなどの広報手段によって、すべての加入者に制度内容の見直しをお知らせいただくようお願いします。退職者をはじめ、加盟組織に拠らない個別の加入者の皆様には、口座登録のない場合は新たに手続きをいただく必要もあります。コールセンターを設置し、丁寧に対応していくこととします。組合員の退職や高齢化は避けられませんが、ＪＲの現職組合員でも、グループ会社を含めて総合共済の未加入者が多くいらっしゃいます。来年４月の制度改定を契機に、加入拡大へ推進活動を強化いただくようお願いします。
交運共済生協は、以前は各地に事業本部を設置しての対応を行ってきましたが、今後は加盟組織を中心に手続きを担っていただくことになります。組合員への世話役活動において、総合共済とセット共済、さらにマイカー共済などを連携させ、福祉の充実に努めていただきたいと思います。ＪＲはグループ会社も多く広く重層的な職域の構造となっており、とりわけ仲間の信頼関係や助け合いが重要な産業です。組合員とのコミュニケーションを深め、その基盤となる共済活動への理解と参加を地道に広げていただくよう引き続きお願い申し上げます。
契約移転後、初の総代会にあたって、改めて、皆様の献身的な取り組みに感謝申し上げます。共済活動は組合員の参加によって運営するものです。お願いばかりで恐縮ですが、ＪＲグループに働く仲間、ＯＢの先輩方、そして家族の福祉の充実、発展に向けて、いっそうのご理解、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2024年7月30日
