交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。
共済契約者が事故や災害に遭い、共済金の支払いを受けるために必要となる書類や給付金額などは以下のとおりです。
なお、災害状況等によっては、この限りではありませんのでご留意ください。
| 給付種目 | 給付 金額 |
給付申請書 | 給付事由証明書 | 死亡診断書 | 住民票 | 戸籍謄本 抄本 |
医師の診断書 | 休業証明書 | 罹災証明書 | 見積書、家財損害証明書(願) | 介護休職証明書 | 備 考 | |||
| 生 存 給 付 |
結婚 |
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○ | ○ | *△ | *△ | 内縁の場合は住民票謄本など事実を証明する書類が必要 | ||||||||
| 出生 |
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○ | ○ | *△ | *△ | 給付事由証明書が取れないとき出産証明書が必要 | |||||||||
| 入学 (小学校) |
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△ | ○ | *△ | 子供の登録がない場合＝戸籍抄本/健康保険証/就学通知書 | ||||||||||
| (自動給付決定) | |||||||||||||||
| 本人 傷病 1〜3 |
50,000円
30,000円 |
○ | *○ | *○ | 無職の場合＝(就労不能)診断書が必要 | ||||||||||
| 配偶者 傷病 1〜2 |
〜 30,000円 |
○ | *○ | 入院証明書が必要 | |||||||||||
| 子供 傷病 |
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○ | *○ | 満18歳以下の子 入院証明書が必要 |
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| 障害 1〜3級 |
300,000円
150,000円 |
○ | *○ | 障害診断書が必要(1〜3級) | |||||||||||
| 銀婚 | 20,000円 | △ | ○ | *△ | 配偶者の登録がない場合 ＝婚姻届後の戸籍抄本 |
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| (自動給付決定) | |||||||||||||||
| 退職１ | 3,000円 | 共済契約者が退職したとき（総合共済契約年数1年以上5年未満のとき） | |||||||||||||
| 退職２ | 12,000円 | 共済契約者が退職したとき（総合共済契約年数5年以上10年未満のとき） | |||||||||||||
| 退職３ | 24,000円 | 共済契約者が退職したとき（総合共済契約年数10年以上のとき） | |||||||||||||
| 永年 | 12,000円 | △ | 総合共済契約25年到達時にお支払い | ||||||||||||
| (自動給付決定) | |||||||||||||||
| 介護 休業 |
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○ | *○ | JR会社等に提出した家族が要介護状態にあることの証明書 | |||||||||||
| 寿 |
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△ | 70歳となった契約満了時 (5年以上の契約実績必要) |
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| (自動給付決定) | |||||||||||||||
| 死 亡 給 付 |
本人 |
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○ | ○ | *△ | 花輪代2万円を含む | |||||||||
| 配偶者 |
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○ | ○ | *△ | *△ | 内縁の場合は住民票謄本が必要 花輪代2万円を含む |
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| 子 |
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○ | ○ | *△ | *△ | 子供の登録がない場合＝戸籍謄本が必要(満18歳以下の子) | |||||||||
| 親 |
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○ | ○ | *△ | *△ | *△ | 親の登録がない場合＝戸籍抄本が必要(義父母は住民票謄本) | ||||||||
| 死産 |
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○ | *○ | 妊娠12週以上で死産のとき 死産証明書が必要 |
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| 住 宅 災 害 |
火災等 |
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○ | 建物の焼率20％以上が対象 | *○ | 罹災証明書(火災等は消防署等が発行。風水害等は各市町村が発行)が必要 罹災証明書が取れない場合は、現地認定が必要 |
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| 風水 害等 |
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○ | 建物の損壊率20％以上が対象 床上浸水100cm以上が対象 |
*○ | |||||||||||
| 地震･ 津波 噴火による住宅災害 |
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○ | 建物の焼破損率20％以上が対象 | *○ | |||||||||||
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○ | 床上浸水100cm以上が対象 | *○ | ||||||||||||
| 見舞金 |
10,000円 |
○ | 風水害等、火災等、地震等で焼破損率20％未満で損害額20万円以上のとき 床上浸水1cm以上100cm未満又は 損害額20万円以上のとき |
○ | 建物損害の場合は、見積書が必要。家財損害の場合は、総合共済住宅災害・家財損害証明書(交運共済独自様式)が必要 | ||||||||||
(注) ○印は必ず提出するもの。△印は必要に応じて提出するもの。* 印はコピー(写し)可。
(注) 自動給付決定分は、電算に登録されているデータに基づき共済本部で自動的に給付決定し個人口座へ振込みます。
※時効にご注意ください。事由発生から3年を過ぎますと、給付の請求ができなくなります。申請はお早めに。
