交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。
総合共済は2025年4月1日より制度改定を行っております。
2025年4月1日以降に発生した事由に対しての給付内容を記載しています。
JR 各社およびJR 関連企業で働く方。
月額1,000 円（年間12,000 円）
毎年４月１日から翌年の３月31日までの１年間。
※この期間の途中からでも、ご契約いただけます。
※新しく組合員になられる方は交運共済生協への出資が必要となります。出資金は１口50円です。
なお、出資にあたっては生活協同組合運営のために２口（100円）以上の出資をお願いしています。
70 歳となった年度末まで、継続契約が可能です。
※退職された場合は解約となります。（手続きが必要となります）
①勤務先からの賃金控除
②自動口座振替（登録手続きが必要です）
※労働組合単位での選択となります
共済金等のご請求について
共済金等のお支払いに該当する事由があった場合は、速やかに職場の共済担当者もしくは所属する労働組合までご連絡ください。
共済金等をご請求いただける権利は、支払事由の発生した日の翌日から３年間です。
| 総合共済（ １型 ） |
給付種目 | 共済金額 | 適用の基準（要点） |
|---|---|---|---|
| 死亡弔慰金 | 700,000 円 | 契約者が死亡したとき | |
| 350,000 円 | 契約者の配偶者が死亡したとき | ||
| 50,000 円 | 契約者の子が死亡したとき （被共済者の子を妊娠7ヶ月以上経過したのちに死産した場合を含む） |
||
| 30,000 円 | 契約者の親、契約者の配偶者の親が死亡したとき | ||
| 重度障害見舞金 | 300,000 円 | 不慮の事故等による重度障がい 注１ | |
| 傷病見舞金 | 20,000 円 | 契約者本人が傷病により連続休業14日以上のとき | |
| 30,000 円 | 契約者本人が傷病により連続休業30日以上のとき | ||
| 50,000 円 | 契約者本人が傷病により連続休業90日以上のとき | ||
| 住宅災害見舞金注２ | 200,000 円 | 火災等により損害（消防または避難に必要な処置を含む。）が生じ、 その損害の額が2,000円以上となる場合 |
|
| 100,000 円 | 風水害等により損害が生じ、その損害の額が20万円をこえる場合、 または、床上浸水をこうむった場合 |
||
| 30,000 円 | 地震等を直接または間接の原因とする焼失、損壊、埋没または 流失により損害が生じ、その損害の額が20万円をこえる場合 |
||
| 結婚祝金 | 50,000 円 | 契約者が結婚したとき | |
| 銀婚祝金 | 20,000 円 | 契約者が結婚25年に達したとき | |
| 出生祝金 | 30,000 円 | 契約者に子が生まれたとき | |
| 就学祝金 | 10,000 円 | 契約者の子が小学校に入学したとき | |
| 勤続祝金 | 12,000 円 | 契約者が所属する団体の構成員となってから、所属期間30年を経過したとき | |
| 退職餞別金 | 24,000 円 | 契約者が所属する団体の構成員となってから3年以上の所属期間を経過して、 当該団体を退職により離れたとき |
注１：労働者災害補償保険法１級、２級および３級の２・３・４
注２：本表では最高共済金額を記載しております。住宅被害の状況に応じてお支払いできる共済金額が異なります。
退職されて職域から離れた方は、退職者団体に加入後、２型のみ満70歳となった年度末まで加入できます。掛金は年間1,800円で、口座振替でのお支払いとなります。
| 総合共済（ ２型 ） |
給付種目 | 見舞金額 | 適用の基準（要点） |
|---|---|---|---|
| 死亡弔慰金 | 350,000 円 | 契約者が死亡したとき | |
| 150,000 円 | 契約者の配偶者が死亡したとき | ||
| 10,000 円 | 契約者の親、契約者の配偶者の親が死亡したとき | ||
| 重度障害見舞金 | 150,000 円 | 不慮の事故等による重度障がい注１ | |
| 銀婚祝金 | 20,000 円 | 契約者が結婚25年に達したとき |
注１：労働者災害補償保険法１級、２級および３級の２・３・４
各種手続等について
○加入・請求の手続きについて
総合共済のご加入や共済金のご請求は、職場の共済担当者もしくは所属する労働組合または所属する退職者団体までご連絡ください。
○お問い合わせ・苦情等について
交運共済生協に対する、お問い合わせ・苦情等は、交運共済生協までご連絡ください。
組合員および出資金について
１．組合員の資格
（１） ＪＲ各社およびＪＲ関連企業に勤務する方で、ＪＲ連合に加盟する組合の組合員は全国交運共済生協の組合員となることができます。
（２） ＪＲ各社およびＪＲ関連企業に勤務していた方で、全国交運共済生協の事業を利用することを適当とする方は、退職者団体等に加入後、全国交運共済生協の承認を受けて、全国交運共済生協の組合員となることができます。
２．届出の義務
組合員は、組合員の資格を喪失したとき、または氏名もしくは住所を変更したときは、速やかにその旨を全国交運共済生協に届け出てください。
３．自由脱退
組合員は、事業年度の末日の９０日前までに全国交運共済生協に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができます。
４．法定脱退
組合員は、次のいずれかの事由によって脱退します。
（１）組合員の資格の喪失
（２）死亡
（３）除名
５．除名
全国交運共済生協は次のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって除名することができます。
（１）１年間全国交運共済生協の事業を利用しないとき
（２） 全国交運共済生協の事業を妨げ、または信用を失わせる行為をしたとき
６．出資１口の金額およびその払込み方法
出資１口の金額は、５０円とし、全額一時払込みとする。
