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契約引受団体:全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)
取扱団体:交運共済(全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合)


自転車の事故により、法律上の損害賠償責任を負ったときに1事故につき最高1億円まで補償します(対人・対物合計)。

  • 示談交渉サービス付き。
  • ご家族が自転車を複数台所有していても1契約で補償します。
  • ※原付自転車は対象になりません。

  • 自動車(二輪・原付を含む)および自転車の事故、それ以外の「交通事故」によって被害を被ったとき、あらかじめマイカー共済の同意を得て法律上の損害賠償を請求(相手に対して)する場合、 弁護士に相手側との交渉を依頼したときに必要となる「弁護士報酬、訴訟費用、仲裁・和解・調停費用、またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用」を被共済者1名につき300万円を限度にお支払いします。

  • 法律相談費用を、10万円を限度に別枠で補償します(一部対象とならない費用もあります)。

電車や自転車に乗っているときなど、自動車(二輪・原付を含む)事故以外の「交通事故」により損害を受けた場合に実損害額を補償します。

  • ※実損害額とはマイカー共済が定める基準にもとづき算出した額となります。
  • ※人身傷害補償のご契約がある場合に、人身傷害補償の契約補償額と同額でご契約いただくこができます。共済掛金は契約補償額により異なります。

ご夫婦のみで運転される場合は割引になります。
契約車両(被共済自動車)の運転者を「主たる被共済者」と「主たる被共済の配偶者」に限定した場合、掛金が7%割引となります。

家族以外に運転する方がいない場合は割引になります。
契約車両(被共済自動車)の運転者を「主たる被共済者」と「そのご家族(配偶者、同居の
親族、別居の未婚の子※2)」に限定した場合、掛金が3%割引となります。

  • ※1 運転者年齢条件、新車割引、盗難防止装置装備車割引、人身傷害補償の被共済自動車搭乗中のみ補償特約を適用後の掛金からさらに割引となります。
  • ※2 別居の未婚の子とはいまだ結婚していない子をいい、離婚または配偶者の死亡により単身となった子は含みません。


燃料電池自動車が追加されます。
マイカー共済では、環境にやさしいとされる自動車の普及の取り組みの一環として、「燃料電池自動車」をハイブリッド車割引の適用範囲に加えました。

マイカー共済の「ハイブリッド車割引」は割引期間制限がありません。

  • ※3 運転者年齢条件、ABS装着車割引、新車割引、盗難防止装置装備車割引、人身傷害補償の被共済自動車搭乗中のみ補償特約を適用後の掛金からさらに割引となります。
  • ※4 お申し出が必要となります。

無事故割引等級について

1.「事故なし」と「事故あり」で異なる割引率の適用

7等級以上の契約の割引率について

これまでは、同じ等級であれば事故の有無にかかわらず同じ割引率を適用していました。
しかし、実際は事故があったご契約者のほうが、その後の共済金支払いが多い傾向が見られることから、7等級以上の契約について、等級制度を「事故なし」と「事故あり」に区分し、それぞれ異なる割引率を使用します。

  • ※「事故あり」については割引率が相対的に低く抑えられていますので、前契約で事故のあったご契約者については、事故のなかったご契約者と比べ、継続後の掛金が引き上がることとなります。


● 事故有係数適用期間について

  • 事故を起こされ、共済金の支払いがあった場合、3等級ダウン事故1件につき「3年」、1等級ダウン事故1件につき「1年」が事故有係数を適用する期間として加算されます。
  • 事故有係数適用期間は、事故が発生するたびに積算しますが、上限は「6年」(下限は「0年」)とします。

2.等級制度に関するその他ついて

●車両損害補償に関する「ノーカウント事故」でも「3等級ダウン事故」となります。

これまで「ノーカウント事故」の取り扱いを行っていた以下に該当する事故について「3等級ダウン事故」とします。

一定の条件を満たす右記の事故で、
被共済者に過失がないことが
確定した場合

(1)相手自動車の追突事故
(2)相手自動車のセンターラインオーバー事故
(3)相手自動車の信号無視による事故

なお、人身傷害補償、搭乗者障害補償、マイバイク特約などのお支払いのみとなる事故等については、引き続き「ノーカウント事故」として取り扱います。


●車両損害の無過失事故に関する特約

今回の改定で新設される「車両損害の無過失事故に関する特約」をお申し込みいただくことにより、いわゆる「もらい事故」等でご契約者に過失のない、自動車同士の事故(※相手自動車が特定できない「あて逃げ」は含まれません)については、事故件数に数えない「ノーカウント事故」として取り扱います。

3.運転する人の年齢区分

●「運転者年齢条件区分」を見直しました。

「30歳以上補償」を廃止し、「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「35歳以上補償」の4種類となります。

●「主たる被共済者の年齢区分」を導入

あわせて、運転者年齢条件が「26歳以上補償」「35歳以上補償」の契約を対象に、主たる被共済者の年齢区分とします。

  • ※年齢は次期契約の共済期間の開始日時点の年齢です。
  • ※主たる被共済者年齢区分は掛金を算出するための区分であり、補償される運転者の範囲ではありません。

4.その他

●車両損害補償自己負担額「20万円」を新設
●ABS装着車割引の取り扱い終了

  • ※以上は概要です。その他の詳細などはパンフレットをご覧ください。

 

 

マイカー共済2012年12月版
以下のアイコンから「マイカー共済2016年2月版 」PDFファイルが閲覧できます。
表紙 表1、4 0.592MB アクロバット
■ 1. クルマのまさか!に P2~3 1.013MB アクロバット
■ 2. 基本の補償 P4~5 1.292MB アクロバット
■ 3. お車の補償 P6~7 1.781MB アクロバット
■ 4. 特約・割引など P8~9 1.580MB アクロバット
■ 5. 特約・割引など P10~11 1.402MB アクロバット
■ 6. 基本補償プラン一覧 P12 0.517MB アクロバット
■ 7. 事故時の対応 P13 0.518MB アクロバット
■ 8. マイカー共済ロードサービス P14 0.401MB アクロバット
■ 9. ご加入にあたって  P15 0.396MB アクロバット

パンフレット(PDFファイル)ダウンロード
みんなの共済ガイド pdf