交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。

火災共済

火災共済の特長

ご契約いただける方

交運共済の組合員であれば、どなたでもご契約できます。

ご契約期間

毎年7月1日〜6月30 日までの1年間です。
契約期間の途中からもご契約を受付します。
途中契約の効力発生日は以下のとおりです。
①現金納入の場合 … 掛金お支払い日の翌日午前0時から
②郵便払込の場合 … 払込消印日の翌日午前0時から
③賃金控除の場合 … 控除月の翌月1日午前0時から
※3保障制度(共済セット加入)についてはお申込いただいた日の翌月1 日が効力発生日となります。(ただし、保険料をいただいていることが条件となります。)

こんな時に共済金をお支払いします

共済金をお支払い例

掛 金

建築区分 月払い 半年払い 年払い
木造 7 円 40 円 80 円
耐火(鉄筋) 3.5 円 20 円 40 円

建築区分
耐火構造(鉄筋)となる建物は以下のいずれかを満たしたものです。
いずれにも該当しない場合はすべて木造の扱いとなります。
(1)建物の主要構造部のうち、柱・梁および床がコンクリート造りまたは鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根・小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られた建物。
(2)外壁のすべてが、コンクリート造り(ALC 版を含む)、コンクリートブロック造り、煉瓦造り、石造り、土蔵造りのいずれかのもの。

ご契約の基準

建物 持ち家
契約物件の地域 1坪あたりの契約口数 限度口数
木造 耐火
◇特別地域
東京・埼玉・千葉・神奈川・静岡・愛知・滋賀・奈良・京都・大阪・兵庫
7口 8口 最高 400 口
◇標準地域
上記以外の道県
6口 7口
借家(社宅を含む)
契約物件の専有部分面積 限度口数
5坪(16.5 ㎡)未満 15 口まで
5坪(16.5 ㎡)以上 30 口まで

家財 世帯員数 1人世帯 最高 50 口
2人世帯 最高 110 口
3人世帯 最高 130 口
4人世帯 最高 160 口
5人世帯以上 最高 200 口
独身寮 (家財のみ) 最高 50 口

ご契約の対象

建物 ① 組合員またはその配偶者が所有し、居住に使用する建物。
② 組合員またはその配偶者が居住している建物。
③ 組合員の親(実父母・養父母・義父母)が居住している建物。ただし、いずれかの親1ヵ所に限ります。
④ 組合員の子が居住している建物。
⑤ 組合員と同一生計にある祖父母・兄弟姉妹が所有し、かつ居住している建物。
家財 組合員または親族が居住する建物内に収容され所有する家財。
※ 貸している家の場合は建物のみのご加入となり、家財のご契約はできません。

契約の対象とならないもの
(1) 別棟の物置、納屋、その他付属建物
(2) 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、クレジットカード、ローンカード、電子マネー(決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたもの)その他これらに類する物
(3) 貴金属、宝石・宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品
(4) 稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
(5) 自動車およびその付属品
(6) 動物、植物等の生物
(7) データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
(8) 営業目的の建物部分
(9) 営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他これらに類する物

共済金をお支払いできない場合(免責)
(1) 共済契約者、共済の目的の所有者または共済金受取人の故意または重大な過失により生じた損害
(2) 火災等または風水害等に際しての共済の目的の紛失または盗難
(3) 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
(4) 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震等
(5) 核燃料物質(使用済を含む)もしくは核燃料物質により汚染された物(原子核分裂生成物を含む)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
(6)(5) 以外の放射線照射または放射能汚染
(7)(3) から(6) までの事由により発生した事故の延焼または拡大
(8) 発生原因がいかなる場合でも、(3) から(6) までの事由による事故の延焼または拡大
(9)(3) から(6) までの事由に伴う秩序の混乱