交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。

交通災害共済 Q&A

共済契約者、共済契約者の配偶者、子(養子を含む)、親(養親を含む)および共済契約者と同一生計あるいは同居している親族とその配偶者が契約できる範囲です。連れ子は養子に準じて取り扱います。

共済契約者の配偶者、子(養子を含む)、親(養親を含む)はどこに住んでいても契約できます。他の親族の場合で他に居住するときは同一生計でなければ契約できません。

契約時期は、毎年7月1日から翌年6月30日までです。途中からも契約できます。その場合の共済掛金は、効力発生日の属する月により掛金払込方法(月払い、半年払い、年払い納入)から、それぞれ定められた掛金となり掛金が払い込まれた月の翌月の1日の午前1時から6月30日までです。

契約期間中に被共済者の変更はできます。
また、契約口数の変更(増口・減口)もできます。

この制度でいう交通事故とは、一般的には交通機関の交通により惹き起こされた人の死傷をいいます。
たとえば、交通機関相互間、交通機関と人との間、交通機関と物件の接触や衝突などにより惹き起こされた人の死傷を交通事故といいますが、これに限らず交通機関自体の急停車、衝動、転落などによって惹き起こされた人の死傷をも含みます。
(注)「交通」とは、一般的に人が場所的に移動(通行)し、または人もしくは物を場所的に移動(輸送)する行為をいう。

「道路とは、一般の交通に用に供する道または場所で、その範囲は、高速自動車道国道、一般国道、都道府県道、市町村道および自動車道」をいいます。またトンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等、道路と一体となっている施設工作物、附属物も道路に含まれます。この他農道、林道、参道、私道など一般の交通の用に供されているものであれば、道路に含みます。

交通事故証明書がある場合で医師の治療を受けたものであれば給付の対象になります。

自動車等の交通機関を利用して通行中、物の落下により傷害を被ったときは対象とします。
ただし、交通事故証明書によって確認される場合に限ります。歩行中の場合も対象となります。

対象となります。

急激な停車発車などの衝撃による荷物の落下は対象となります。
ただし、この場合は、鉄道警察隊、車掌、駅長、助役等の発行する証明書が必要です。

対象となります。

対象となります。

(1) 汽車、電車、路面電車、気動車、モノレール、ケーブルカー(ロープウェイを含む)、リフト、エレベーター及びエスカレーター。ただし、工業施設構内で用いられている工業施設の一部をなす運搬具を除く。
(2) 自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、馬車、人力車、そり及びトロリーバス等の車両《道路交通法第2条第1項第8号から第12号までに規定するもの》。
(3) 航空法第2条第1項に規定する航空機。
(4) 船舶職員法第2条第1項に規定する船舶及びそれと同等級の外国船舶とする。
(5) 身体障害者用の車いす及び小児用の車。
(6) 市町村道以上の道路を運行中の原動機付耕運機。
(7) 河川の渡し船及び海技従事者の操縦する遊覧船。
(8) 職域内の業務用原動機付作業車及びこれに準ずる機器。

事故発生日から起算して180日を経過した後の死亡については死亡共済金は支払いません。

航空機に搭乗中遭難し、30日経過しても行方がわからない場合、船舶に乗船中に遭難から3ヶ月、それ以外の危難の場合、1年を経過しても行方がわからない場合、または、陸上の交通機関に搭乗中の事故により行方不明となった場合で、死亡が確認できないときは(いったん給付の請求手続きをとって失跡宣告後に)共済金を支払います。

飲酒運転より悪質であり、事故の大小、原因のいかんを問わず当然免責です。
また、シンナーに限らず、薬物の影響その他により正常な運転ができないおそれがある状態で運転することは、道路交通法でも禁止してあり、このような状態で運転し、事故を起こした場合には飲酒運転に準じた扱いとします。

共済契約者、被共済者または共済受取人が規約第31条に定める事故発生のときの通知義務。つまり、事故のあった日より30日以内に事故発生の状況、傷害の程度をこの組合に通知(報告)しなければ共済金を20%削減するということです。

交通事故証明書に代わるものはありません。したがって交通事故証明書は必ず取るようにしてください。
ただし、交通事故証明書または第三者の証明が取れないとき、特例として「交通事故報告書」(被共済者ご自身で作成していただく証明書)を使用する場合は、入院・通院共済金額単価の減額と支払日数の最高限度が制限されます。

(1) 列車・駅構内等における事故によって傷害を受けた場合は、鉄道警察隊・車掌または駅長もしくは助役の発行する証明書。
(2) 航空機・船舶の事故によって傷害を受けた場合は、機長・船長・事務長または会社代表者の発行する証明書。
(3) エレベーター・エスカレーターの事故・建造物の倒壊・物の落下による事故によって傷害を受けた場合は、その建物等の管理者の発行する証明書。
(4) 交通事故によって傷害を受けた場合は、自動車損害賠償責任共済(保険)支払通知書の写し。
(5) 道路通行中等の事故によって傷害を受けた場合は、その道路等の管理者の証明書。
(6) ハイヤー・タクシー・バス・貨物自動車・ケーブルカー・路面電車など事故によって傷害を受けた場合は、会社代表者もしくは営業所の発行する証明書。
(7) 交通事故であって、自動車安全運転センター各都道府県事務所の交通事故証明書を徴し得ない場合は、救急自動車の出動証明書。
(8) JR職域内での交通事故によって傷害を受けた場合は、その箇所の箇所長またはその組合員の所属する箇所の箇所長、もしくは助役の発行する証明書。
(9) 交通事故であって、前各号に規定する書類が徴し得ない場合は、第三者の目撃証明書または示談書をもって、交通事故を証明する書類に代える。

死亡共済金に限り共済金受取人と共済契約者および被共済者の続柄、上位、同順位の受取人の有無をみるために謄本を提出していただきます。

給付は、入院、通院の確定日数を計算し決定しますので、医師の診断書は治療をおこなった期間について記入したものを共済金請求の都度、提出していただきます。

交通事故の特例として、加盟組合主催または共催、あるいはJR会社等が主催で加盟組合が共催しないスポーツレクレーション行事中の事故において、一定の条件の下、共済事故として取り扱います。対象となる条件は下記の通りです。

(1) 加盟組合主催または共催のスポーツレクレーション(身体的運動のあるもの)行事中に発生した事故により生じた、死亡・障害・入院・通院(5日以上)。
(2) JR会社等が主催で加盟組合が共催しないスポーツレクレーション行事中に発生した事故により生じた、死亡・障害・入院・通院(5日以上)。ただし該当するスポーツレクレーション行事は以下の5種目に限ります。
 1) 野球
 2) ソフトボール
 3) フットサル(サッカーは除く)
 4) バレーボール
 5) スキー
(3) どのような状況であれ、アルコールを摂取している場合は対象外となります。
(4) 上記(1)(2)にかかわらず、スポーツレクレーション行事の対象可否については、事前に交運共済の事業本部・支所・事業部まで所定の用紙による届出が必要です。事前に届出のないものは対象外となります。
(5) 通院共済金は通算5日以上の場合に対象となります。