交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。

火災共済 Q&A

共済金の目的につき、当生協の共済契約と同時に、また時を異にして締結された火災を事故とする法律にもとづく他の契約がある場合は、当生協の共済契約を含むすべての契約の共済金額等の合計額が、共済の目的の価格(再取得価額)を超えて支払われる場合は、交運共済がお支払いする共済金は調整(按分調整)して、お支払いすることになります。(焼け太り防止)

30日以上長期間空家にしている場合は契約できません。
ただし、月1日以上の見回り、点検等の管理ができる場合は自家として「空家届」をご提出の上契約できます。この場合、家財は契約できません。
また新規でのご加入では空家は契約できません。

勤務の都合で自家に妻子を残して借家住いをしている場合、あるいは自家を他人に貸して共済契約者と家族が借家住いをしている場合、自家は共済契約者が住んでいなくとも契約の対象となります。

対象になりません。

申込み時点で、その家の居住区分(自家、借家、貸家等)、建物の延面積および家族構成の共済の目的物を明らかにし、その物件の大小に基づいて契約基準の範囲内で契約されているか否かを確認するために別々に分けて契約してもらいます。
また、契約後一括した扱いにする理由は、契約した共済金額は、失った物件を再取得するための必要額とみなし、災害が発生した場合に建物または建物内の動産も同一被害程度の損害とし、共済金を算出の際、建物、動産に区別することなく一括した扱いで、建物の焼破損割合によって共済金額を限度として支払うためです。