交運共済はJRとその関連企業で働く方とそのご家族のために保障事業を行う生活協同組合です。

地震風水害共済 Q&A

大災害が発生した場合の共済金支払いの対応として、日本再共済連に再共済してますのでご安心を!!
但し、グループ(実施会員)の損害総額が風水害等で480億円・地震等で4,500億円の支払いを超えた場合は、共済金を算式により計算した金額で削減してお支払いします。
又、大規模災害に備えた準備金を取り崩しても、なお所定の共済金をお支払いできない場合は総代会で組合員の皆様のご了承をいただき、お支払いする共済金の分割繰り延べ・削減をさせていただくことがあります。

● 大型タイプは、火災共済と同口数です。
● 標準タイプのみ、下記となります。
火災共済の建物(又は家財)契約が110口の場合で1/2口数を契約すると、55口となりますが、偶数口数での加入となりますので、56口契約となります。
また、火災共済の建物(または家財)契約が111口の場合で、同口数契約すると111口となりますが、同じく偶数口数での加入となりますので、112口で契約をお願いします。

それぞれが10万円以上を超えた場合のみ対象としていますので、残念ですが対象とはなりません。

例えば、床上浸水と損壊による損害が重複して発生した場合は、損害額の高い方について共済金をお支払いします。重複してお支払いは致しません。 地震等も同様の扱いとなります。

その損害を修復していない場合は1回の共済事故と見なして、最終的な損害の程度に基づき共済金をお支払いします。また、修復をしている場合は、2回の共済事故と見なして、それぞれの損害の程度により共済金をお支払いします。

地震による災害については、火災共済では見舞金(最高10万円)としていますので、火災共済の見舞金と地震風水害共済の給付金は重複してお支払いします。
また、風水害による損害は、半壊以上の場合は給付金を重複してお支払いします。

大規模な自然災害の気象予報や警報が発せられたときに、その時点で地震風水害共済に加入しようとする、いわゆる「駆け込み加入」が発生する可能性が想定され、偶然な事故を保障する共済の原則と公平化を崩しますので、申し込みの翌日から7日間の不担保期間を設定しました。ただし、申し込み日以降に損害の原因となる風水害等が発生している場合には、この不担保期間を適用しません。

買い物、旅行、レジャー等で共済契約関係者が一時的に持ち出した家財が、建物内で盗難等にあった場合その損害を補填します。なお、通貨、預貯金証書、自転車、原付の盗難は免責事項で、別荘や親族の別居先などへ長期継続的に持ち出している家財も対象になりません。建物内での被害に限定をするのは、例えば自転車や原付は野外に置かれるケースが多く、盗難の危険が高いことによる理由からです。

通貨及び預貯金証書については、共済の目的から除外されていますが、盗難により損害が生じ、家財契約がある場合に共済の目的として取り扱うことになります。所轄警察署等に届け出ること等条件がついています。総合口座における貸越し口座からの引出についても対象としますが、ショッピング機能については対象となりません。「現金自動支払機用カード」は、「預貯金引出用カード」に限定します。クレジットカードやサラ金カード等の現金借入れのためのカードやプリペードカードは対象外です。また、風水害等、地震等または火災等に際し、共済の目的物が紛失し、又は盗難にあったことにより生じた損害は、共済事故との因果関係の有無の立証が困難なこととモラルリスクの観点から対象になりません。

家財等が盗難にあった場合に、その盗難品が滅失せずにどこかに残っている場合があります。このような場合、共済金を支払った後は、交運共済がその所有権を取得(権利の帰属)することになり、後日その盗難品等が発見され戻ってきた場合には既にお支払いした給付金を返金してもらえば、戻ってきた品物は契約者へお返しすることになります。その品物を回収するために要した費用問題等いろいろな取決めがありますので、発生した段階でご相談ください。

共済期間中に共済の目的である建物・家財に火災等または盗難が発生したとき、若しくは風水害等又は地震等による事故が発生し共済金が支払われるときに、その共済事故によって共済契約者又はその者と生計を一にする親族が傷害を受け、その日から180日以内に死亡または障害の状態になった場合にお支払いします。
したがって、共済の目的の損害発生に伴って発生した場合に限られますので、例えば地震等で契約している建物に損害が生じているが、他の建物や裏山など共済の目的から離れた場所で、その地震などにより受傷しても対象となりません。防災または避難に必要な処置により受けた傷害、例えば消火中に被った傷害、屋根の雪降ろし中の転落による傷害や台風時の建物の補強中に瓦が落ちてきて傷害を受けた場合などは対象とします。また、頚部症候群(むち打ち症)または腰、背痛等他覚症状のないものは対象となりません。